介護保険制度を解説：仕組み・サービス・費用負担

介護保険制度とは？目的と加入対象者

介護保険制度は、高齢化が進む中で、介護が必要な状態になっても尊厳を保ち、自立した生活を送れるよう、社会全体で支え合うことを目的とした社会保険制度です。介護が必要な方とその家族の負担を軽減することも重要な目的とされています。

この制度の運営主体は市区町村で、財源は私たちが納める介護保険料と税金で賄われています。

介護保険の加入者（被保険者）は、年齢によって2種類に分けられます。

• 第1号被保険者: 65歳以上の方。原因を問わず、日常生活で介護や支援が必要であると市区町村から認定（要介護認定・要支援認定）された場合に、介護保険サービスを利用できます。
• 第2号被保険者: 40歳から64歳までの医療保険加入者。加齢に伴う特定の病気（特定疾病：がん末期、関節リウマチ、脳血管疾患など16種類）が原因で介護や支援が必要と認定された場合に、介護保険サービスを利用できます。

つまり、40歳になると介護保険の被保険者となり保険料の支払いが始まり、原則として65歳以上（または40歳以上で特定疾病の場合）で介護が必要になった際にサービスが受けられる、という仕組みです。

介護保険料はいつからどう払う？

介護保険料は、40歳になった月から納付義務が生じます。納付方法は、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳～64歳）で異なります。

• 第2号被保険者（40歳～64歳）の保険料: 加入している公的医療保険（健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険など）の保険料と一体的に徴収されます。給与所得者の場合は、通常、医療保険料と一緒に給与から天引きされます。保険料額は、加入している医療保険の算定方法（所得などに応じて）によって決まります。
• 第1号被保険者（65歳以上）の保険料: お住まいの市区町村が、その地域の介護保険サービスに必要な費用などに応じて基準額を定め、個人の所得段階に応じて保険料額を決定します。 納付方法は、原則として年金からの天引き（特別徴収）となります。ただし、年金額が一定額（年額18万円）未満の場合や、年度の途中で65歳になった場合などは、市区町村から送付される納付書や口座振替で個別に納める（普通徴収）ことになります。

介護保険料は制度を支える重要な財源です。滞納すると、サービスの利用が制限される場合があるので注意が必要です。

利用できる介護サービスの内容と種類

介護保険で利用できるサービス（介護サービス）は多岐にわたります。どのサービスをどれくらい利用するかは、後述する要介護度や本人の希望、生活環境などに基づいて作成される「ケアプラン」によって決まります。

主なサービスの種類は以下の通りです。

• 居宅サービス（在宅サービス）: 自宅で生活しながら利用できるサービスです。
  • 訪問系：ホームヘルパーによる身体介護・生活援助（訪問介護）、看護師によるケア（訪問看護）、入浴介助（訪問入浴介護）など。
  • 通所系：デイサービスセンターなどに通い、食事・入浴・機能訓練などを受ける（通所介護/デイサービス）、リハビリテーションを受ける（通所リハビリ/デイケア）。
  • 短期入所系：施設に短期間宿泊し、介護や機能訓練を受ける（短期入所生活介護・短期入所療養介護/ショートステイ）。
  • その他：福祉用具（車椅子、特殊寝台など）のレンタルや購入費の補助、住宅改修費の補助など。
• 施設サービス: 介護保険施設に入所して受けるサービスです。
  • 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム/特養）：常時介護が必要で、在宅生活が困難な方が対象（原則要介護3以上）。
  • 介護老人保健施設（老健）：病状が安定し、リハビリに重点を置いたケアが必要な方が対象。在宅復帰を目指します。
  • 介護医療院：長期的な医療と介護の両方が必要な方が対象。
• 地域密着型サービス: 住み慣れた地域で生活を続けられるように支援するサービスです。
  • 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護など。

これらの多様なサービスを組み合わせることで、利用者一人ひとりの状況に合わせた支援が可能になります。（※イメージ画像）

介護サービスの利用手順と費用負担

介護保険サービスを利用するには、まずお住まいの市区町村の窓口に申請し、「要介護認定（要支援認定を含む）」を受ける必要があります。

• 申請: 本人または家族が市区町村の窓口に申請します。
• 認定調査・主治医意見書: 市区町村の調査員が自宅などを訪問し、心身の状況を聞き取り調査します。同時に、市区町村は本人の主治医に意見書作成を依頼します。
• 審査・判定: 調査結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が介護の必要度（要介護度）を審査・判定します。
• 認定結果通知: 判定結果に基づき、市区町村が要介護度（要支援1・2、要介護1～5、または非該当）を決定し、本人に通知します。
• ケアプラン作成:
  • 要支援1・2の場合：地域包括支援センターの担当者が介護予防ケアプランを作成します。
  • 要介護1～5の場合：居宅介護支援事業所のケアマネージャー（介護支援専門員）がケアプランを作成します（施設サービス利用の場合は施設のケアマネージャー）。
• サービス利用開始: 作成されたケアプランに基づき、サービス事業者と契約してサービスの利用を開始します。

費用負担については、サービスにかかった費用の原則1割を利用者が負担します。ただし、一定以上の所得がある場合は、所得に応じて2割または3割負担となります。 また、1か月の自己負担額には所得に応じた上限額（高額介護サービス費）が設けられており、上限を超えた分は後で払い戻されます。 施設サービスを利用する場合は、サービス費の自己負担分に加え、居住費・食費・日常生活費なども別途必要となります（低所得者向けの負担軽減制度あり）。

公的介護保険を補う「民間介護保険」とは

公的介護保険は非常に重要な制度ですが、自己負担分や、公的保険の対象外となるサービス（家事代行、施設の上乗せ費用など）、日常生活費など、カバーしきれない費用もあります。また、公的介護保険のサービスは「現物給付」が基本ですが、「現金」での給付が必要となる場面も考えられます。

こうした公的介護保険を補完する目的で存在するのが、「民間介護保険」です。生命保険会社などが販売しており、以下のような特徴があります。

• 給付金の受け取り: 契約時に定めた所定の介護状態（例：公的介護保険の要介護2以上に認定された、寝たきり状態が〇日以上続いたなど）になった場合に、一時金や年金形式で給付金を受け取れます。給付条件は商品によって様々です。
• 使い道の自由度: 受け取った給付金の使い道は基本的に自由です。公的サービスの自己負担分、保険適用外サービス費用、生活費、住宅改修費などに充てることができます。
• 保険料: 年齢、性別、保障内容、健康状態などによって保険料が決まります。

民間介護保険は、公的介護保険で足りない部分に備えたい、経済的な選択肢を増やしたい、という場合に有効な手段となり得ます。ただし、公的介護保険の内容をよく理解した上で、本当に必要かどうか、保険料負担は継続可能かなどを慎重に検討することが重要です。

【まとめ】

介護保険制度は、日本の高齢社会を支える根幹的な社会保険制度です。40歳から保険料を負担し、原則65歳以上で介護が必要になった際に様々なサービスを利用できます。その仕組み、利用できるサービス、手続きや費用負担を理解しておくことは、自分自身の老後や家族の介護に備える上で非常に重要です。また、公的介護保険を補完する民間介護保険という選択肢もあります。まずは公的介護保険制度への理解を深め、将来への備えを考えていきましょう。